２３日時点で２６都道府県で確認されていたが、１週間で西日本を中心に新たに８県で報告例があった。
感染者は前週より１２９人増え、空港検疫での報告（１２３人）を含めると計８０１人となった。
厚労省によると、６７８人の内訳は、英国株が６２７人、南アフリカ株が１５人、ブラジル株が３６人で英国株が９２％を占める。
２４日以降、福井、愛知、三重、奈良、和歌山、高知、福岡、大分の各県で新たに変異株の確定例が報告された。
確定数が最も多いのは兵庫県（１８１人、前週比２０人増）で、次いで大阪府（１３０人、同２５人）だった。
厚労省は現在、陽性者の検体から４０％程度を抽出し、変異株のスクリーニング（ふるい分け）検査をするよう自治体に求めている。
３月１５〜２１日の検査件数は２３７８件で、前週から３３７件増えた。
検査の結果、疑い例と確定例を合わせた変異株の「陽性」は累計で１２００人（速報値）。
前週に比べて４０８人増と拡大傾向が続いている。
変異株の感染力について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３１日の衆院厚生労働委員会で、感染者１人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」に触れ、「日本は症例数が少ないので、年齢を分けた詳細な調査結果は出ていないが、変異株に感染した人の方が（従来株に比べて）Ｒ（実効再生産数）が少し高いことが大体分かっている」と述べた。
（https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210331k0000m040375000c.htmlより引用）