コロナでテレワーク実施に地域差 企業規模で最大3.4倍の開き 2021-01-11


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」)

(https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021011101001968.htmlより引用)
 新型コロナウイルス禍でテレワークをしている人の割合は都道府県で差があり、トップは東京の45.8%だったことが11日、民間調査で分かった。
全国平均は24.7%で最も低いのは和歌山の3.5%。
規模が大きい企業ほど実施し、中小企業と最大3.4倍の開きがあった。
 調査はパーソル総合研究所(東京)が昨年11月、従業員10人以上の企業で働く20〜59歳の男女約2万人を対象にインターネットで実施した。
 東京に次いで割合が高かったのは神奈川で34.9%。
千葉が26.2%、大阪が24.4%、埼玉が24.0%で続いた。
低いのは佐賀が4.3%、香川が4.4%など。
(https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021011101001968.htmlより引用)

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