有権者に分散投票を促し、混雑を理由にした棄権を防ぐ狙い。
政府関係者が11日、明らかにした。
総務省は、感染拡大後の昨年4月1日〜7月12日に実施された計134の地方選挙や衆院補欠選挙で、各選管が実施した新型コロナ対策を調査。
全ての選管が投票所での消毒液設置や換気に取り組む一方、混雑情報を提供したのは約3割にとどまった。
緊急事態宣言下の衆院静岡補選と8市長選で投票率が過去最低となった。
(https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021011101001949.htmlより引用)