知事が休業「命令」可能に…特措法原案、違反事業者に過料「50万円以下」 2021-01-08


図 この記事のタイプ傾向 (「不満」「支援」)

 政府が通常国会で成立を目指す新型インフルエンザ対策特別措置法改正案の原案が7日、分かった。
緊急事態宣言の発令地域内の事業者が知事の休業要請などに応じない場合、知事が休業を「命令」できるようにする。
命令に違反した場合は過料を科す。
 現状では、知事が事業者に休業や営業時間短縮の要請や指示はできても、応じない事業者への罰則はない。
知事の間からは「強制力がない」と不満が出ており、指示をより強力な命令に改める。
過料は「50万円以下」とする案が出ている。
 緊急事態宣言の発令前でも、知事が新たに「まん延防止等重点措置」を取れるようにする。
事業者に営業時間短縮を要請、命令でき、命令に応じない場合は30万円以下の過料とする。
これまで宣言時に限ってきた店名の公表も認める。
 要請や命令に応じた事業者には、国や自治体が支援措置を講じることを明記する。
国から自治体への財政措置も盛り込む。
宣言発令前でも、知事が臨時医療施設を置くことを可能とする。
(https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210107-567-OYT1T50285.htmlより引用)

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