東京都も「まん延防止措置」要請検討…大阪府は「医療非常事態」宣言 2021-04-07


図 この記事のタイプ傾向 (「決定」)

(https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210407-567-OYT1T50183.htmlより引用)
 東京都の小池百合子知事は7日、まん延防止等重点措置について、「要請の準備に入る段階だ」と述べ、政府に東京への適用を要請する検討を始めたことを明らかにした。
 都内では7日、新規感染者が555人確認され、3月21日の緊急事態宣言解除後、最多となった。
8日に開く都の会議で専門家らの意見を聞き、対応を決める。
 菅首相は7日夜、首相官邸で記者団の質問に答え、東京都への重点措置の適用について「(都から)現時点で要請は受けていない。
新規感染者数、病床の状況を勘案して、自治体と専門家の意見を聞きながら決定していきたい」と述べた。
 一方、大阪府の吉村洋文知事は7日、医療提供体制が崩壊の危機にあるとして、府の独自指標「大阪モデル」で最も深刻な状態を示す「赤信号」を点灯させ、「医療非常事態」を宣言した。
 大阪府の7日の新規感染者は過去最多の878人で、初めて800人を超えた。
府が確保する重症病床の使用率は70・5%となり、赤信号の点灯基準(70%以上)に達した。
すぐに使える重症病床に限ると、使用率は90・8%。
府は大学病院などに対し、重症者用に計約100床を追加で確保するよう要請した。
 京都府の西脇隆俊知事は7日、大阪府の感染急拡大を受け、政府に重点措置の適用を要請することを視野に入れていると明らかにした。
(https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210407-567-OYT1T50183.htmlより引用)

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