深刻、市町村長選の候補者がいない…鹿児島県内、直近の改選4割が無投票 専門家「地域の課題見えづらくなる」 2022-05-09


図 この記事のタイプ傾向 (「残念」「戸惑う」「不安」「惑う」)

(https://news.goo.ne.jp/article/minaminippon/region/minaminippon-20220507201503.htmlより引用)
 鹿児島県内の市町村長選挙で、1人しか立候補せず無投票に終わるケースが相次いでいる。
直近の改選(2018年5月〜22年4月)では4割に当たる17市町村に上り、その前回の10市町村、前々回の11市町村から大幅に増えた。
専門家は「選挙戦がないと地域の課題が見えづらくなる」と警鐘を鳴らす。
 南日本新聞が22年4月から10年5月までさかのぼり、過去3回分を集計した。
比較しやすいよう、「平成の大合併」で誕生した市町で初めて実施された首長選が一通り終わった後に時期を絞った。
 過去3回で1回でも無投票になったのは、鹿屋や枕崎、東串良、錦江、宇検など27市町村で全体の6割に上った。
町村に限ると19自治体で8割近くに達した。
このうち3町(長島、湧水、喜界)が2回、4町村(十島、さつま、大崎、大和)は3回連続だった。
2回以上の市はなかった。
 町村を中心に無投票が多い背景について、鹿児島大学の平井一臣教授(64)=政治学=は、人口減少によるなり手不足のほか、支持基盤を持つ現職への挑みにくさ、女性が立候補しにくい社会環境があると指摘。
「選挙には行政や地域が抱える問題点を掘り起こす役割がある。
無投票ではそれが可視化されず、非常に大きな問題だ」と話す。
 投票機会を逸した住民からは戸惑う声が上がる。
4月の町長選が無投票だった長島町で農業を営む60代の男性は、「小さな自治体では現職が当選を重ねるほど力が強くなり、対抗馬を推す声が弱まっていくのが実情。
各候補の訴えを聞き、町長を選びたかったのだが」と残念がる。
 選ばれる側の思いも複雑だ。
6回の当選を重ね、うち半数が無投票だった東靖弘・大崎町長(77)は「日常的に住民の声を聞く機会を作っており、行政を担うことに不安はない」と、無投票自体に問題はないとの見方を示す。
ただ、「有権者が両方の声を聞くことができ、町政に対する関心が高まることにつながる」と選挙戦の意義も指摘する。
 2回連続の無投票とみられていた4月の出水市長選では、新人の投資調査会社社長の筑紫みずえさん(72)が告示直前、「無投票阻止」を掲げて立候補を表明し選挙戦となった。
 筑紫さんは、当選した現職を相手に全体の約2割の票を獲得した結果を「重みを感じる。
立候補したこと自体を評価してくれたのでは」と受け止める。
「選挙は民主主義の基本。
初めての選挙となる若者に投票の機会を提供できてよかった」と強調した。
(https://news.goo.ne.jp/article/minaminippon/region/minaminippon-20220507201503.htmlより引用)

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