経済団体に出勤7割減を要請 緊急事態宣言発令で西村氏 2021-01-08


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」)

(https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021010801001141.htmlより引用)
 西村康稔経済再生担当相は8日、首都圏に緊急事態宣言を発令したことを踏まえ、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体代表とオンラインで会談し、テレワークの推進による出勤者7割削減を要請した。
出勤で生じる会食の機会を減らし、新型コロナウイルス感染拡大を早期に抑えるのが狙い。
 西村氏は出勤7割削減は昨年春の緊急事態宣言と同等の措置だと説明した上で、現在の感染者数は当時と比べて「桁違い」と強調。
「飲食につながる人の流れを制限しないと感染を抑えられない」として「昨年以上に踏みこんでお願いしたい」と訴えた。
(https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021010801001141.htmlより引用)

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