JBC裁判で勝訴の「亀田興毅」が怒りの激白 「親父のライセンス復活とバーターに賠償金の減額を求められた」 2022-05-13


図 この記事のタイプ傾向 (「憧れ」「憧れる」「安堵」「驚き」「厳しい」「懸念」「辛い」「不服」「不満」「違法」「推薦」)

(https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/sports/dailyshincho-855846.htmlより引用)
ボクサー人生を懸けた裁判 日本中の注目を集めた村田諒太VSゲンナジー・ゴロフキンの「世紀の一戦」はもちろん、6月に迫った井上尚弥とノニト・ドネアによるリターンマッチなど、ボクシング界は明るい話題に事欠かない。
その一方で、日本のプロボクシングを統括するJBC(一般財団法人日本ボクシングコミッション)を巡る騒動は、いまだ泥沼の様相を呈している。
 そうした状況に危機感を募らせるのは、先頃、JBCとの長きにわたる裁判に勝訴した、元世界3階級王者で「3150FIGHT」ファウンダーの亀田興毅氏(35)である。
「裁判所が僕らの主張を認めてくれたことには安堵しています。
2013年12月に弟・大毅のタイトルマッチが問題視されてから9年以上も、JBCと戦い続けましたからね。
僕自身はボクサーとしてピークの時期に日本で試合ができず、弟たちにも辛い思いをさせてしまいました。
ただ、それでもボクサー人生を懸けて裁判を戦い続けたのは、亀田家の名誉のためだけではないんです。
むしろ、旧態依然としたボクシング業界を少しでも良い方向に変えていきたいという強い思いからでした。
その意味でも、裁判が決着した後のJBC側の対応については、どうしても納得できないものがあります」 興毅氏側は所属ジム会長の資格更新をJBCが認めず、国内試合ができなくなったとして損害賠償を求め、今年2月の東京高裁判決ではJBC側に約1億円の支払いが命じられている。
JBC側が上告を断念したことで判決は確定したのだが、現在に至るまで「賠償金は支払われていません」(興毅氏)。
筋違いな提案 背景には、日本国内のボクシング興行の運営や管理をはじめ、選手やトレーナー、セコンドのライセンス承認などを担うJBCの厳しい台所事情がある。
JBC関係者が明かすには、「10年前に約1億4000万円あったJBCの正味財産は、19年度時点でわずか300万円まで激減しました。
亀田裁判以外にも複数の職員から地位確認訴訟や不当解雇撤回を求める労務訴訟を起こされ、その全てで実質“敗訴”し、和解金や弁護士費用などが億を超えていました」 そんなジリ貧状態にトドメを刺したのが、亀田裁判での敗訴だった。
JBCが「解散」を表明し、清算手続きに入ったのは3月31日のことだ。
現在のJBCは清算法人として業務を継続している状態である。
興毅氏が続ける。
「実は、最近になって三井不動産の弁護士から、僕らの弁護士にこんなアプローチがあったんです。
要は、うちの“親父”のセコンドライセンスを復活させる代わりに、JBCが支払う賠償金を減額してくれないか、と。
ただ、この提案は筋違いとしか思えませんでした」 言うまでもなく、“親父”とは幼少期から亀田三兄弟を鍛え上げた父・史郎氏のことを指す。
史郎氏は2010年に興毅氏の試合判定への不満からJBC関係者を“恫喝”したとして、セコンドライセンス取り消しという重い処分を受けた。
 ちなみに、JBCは東京ドームが所有するビルに入居しており、東京ドームのトップが代々、JBCのコミッショナーを務めるなど親密な関係にある。
その東京ドームは現在、三井不動産の子会社になっている。
たらい回しの末、棚上げに ライセンスを取り消された史郎氏は、12年にわたって表舞台から遠ざかったままだが、実は、興毅氏は父親の復活に向けて水面下で動いていたという。
「世間からどう見られようと、自分たちにしてみれば世界一の親父だし、処分から10年以上経っていますからね。
去年の8月、JBCに親父のライセンス復活について問い合わせたところ、JBC側からは“協会(日本プロボクシング協会)の推薦状をもらってきてほしい”と告げられたんです。
ライセンスの発行・停止はJBCの管轄なのに、どうして協会の推薦状が必要なのか疑問に思いました。
とはいえ、事を荒立てたくなかったので協会幹部に相談すると、“亀田君はいまJBCと裁判中だから対応できない”。
自分たちの裁判と親父は直接的な関係はありませんが、その言葉に従い、判決後の今年3月に改めて話をしました」 結果、協会からの推薦をもらえる運びとなったそうだが、「代わりに誓約書にサインを求められました。
そこには、今後、親父のルール違反が発覚した際には、“あらゆる処分を受け入れ、その処分に対して一切、不服申し立てを致しません”という項目が盛り込まれていた。
正直、ここまで厳しい制約を課されたのには驚きました……。
JBC自体の規則では、処分に対する不服申立制度が定められています。
それなのに、制度で認められた権利を予め放棄しなくてはならない誓約を強要されるのは、新たなJBCの“違法行為”なのではないかとも思いましたが、とにかく事を荒立てずにJBCに話を通してもらうことに。
しかし、その後になって“JBCは清算法人なので、いまはライセンスの発行ができない”と言われてしまい……」 つまり、興毅氏からすれば、父親のライセンス復活はJBCと協会の間でたらい回しにされた挙句、棚上げになっていた案件ということになる。
それにもかかわらず、「いざ敗訴が確定すると、親父のライセンス復活とバーターで賠償金の減額を持ちかけてきた。
ライセンスの承認はJBCの管轄なので、JBCの意向がなければ三井不動産側がそんな条件を提示できるわけがないと思います。
そもそも、JBCの規則に従って判断されるべきライセンスの復活を、裁判所が“違法行為”を認めたことで生じた賠償金の減額と“バーター取引”するよう水面下で裏交渉を持ちかけるのは、コンプライアンス的にも問題ではないでしょうか」「選手ファースト」に逆行 さらに、興毅氏はこんな懸念も口にする。
「JBCが経済的に行き詰っているのは間違いありません。
本来であれば東京ドームを頼るところでしょうが、JBCは裁判で“違法行為”を認定されているので、新たに資金援助を求めるのは簡単ではない。
JBC側は東京ドームに再建プランを示す必要があり、そのひとつとして取り沙汰されているのが、選手やトレーナーに課されるライセンス料の値上げなんです。
たしかに、ライセンス料はJBCの収益でも大きな部分を占めています。
とはいえ、組織の問題で抱えた負債を解消するため、ボクサー個人に負担を押しつけるようなやり方はどう考えても納得できません。
いま、あらゆるスポーツ業界で推し進められている“選手ファースト”の考え方にも逆行していると感じます」 興毅氏の言葉からは、資金繰りに窮したJBCのなりふり構わない姿勢が浮き彫りとなっている。
その一方で、興毅氏は、知人から「JBC改革に対して強い意欲を持つ投資家」を紹介されたという。
「紹介された投資家の方はボクシング愛に溢れ、彼が考えるJBCの改革案は選手ファーストに基づくもので、JBCの抱える負債を肩代わりしても構わないと話しています。
この方ならボクシング界を良い方向に改革してくれると思ったので、僕の弁護士にも紹介しました。
その後、この方の件は三井不動産側にもお伝えしたと弁護士から聞いています」未来ある若いボクサーにツケを回してはならない そこで、三井不動産に事実関係を問い合わせると、まず、興毅氏側が投資家を紹介した件については以下の回答があった。
「『面談したい』という意向のあることは弁護士を通じてお聞きしております。
しかし、JBCの再建方針が定まらない中での面談は意味がないと考えています」 だが、“バーター”を持ち掛けた疑惑については、「そのような事実はございません」との回答が寄せられた。
 これに対して興毅氏が反論する。
実は、興毅氏側が勝訴した裁判でも、和解交渉の過程で、JBC側がその条件として史郎氏のライセンス復活に触れたことがあったという。
「JBCは過去にも親父のライセンス発行をバーターに使おうとしていたことがあり、今回は三井不動産を通じて、改めてその話を持ち出してきたのだと思います。
こちらの弁護士に対して、親父のライセンスを復活させる代わりにJBCが支払う賠償金を減額してほしいと持ち掛けられたのは事実です。
投資家の方を紹介した点は認めているのに、バーターの件に関してだけ否定するのはどうしてなのでしょうか」 JBCにも“バーター疑惑”への関与について問い合わせたが、「そのような話は聞いておりません」と回答するのみ。
しかし、ライセンス料の値上げの件を質したところ、「今後の再建策については様々な事項について協会と協議中です」と明確に否定はしなかった。
 興毅氏は最後にこう語る。
「僕らの裁判にしても、ボクシング業界の健全化が最終目標です。
もちろん、ボクシングを活性化させるにはJBCのような業界全体を統括する組織が必要ですが、これからは選手ファーストを第一に考えた業界にならないといけません。
未来ある若いボクサーたちに業界のツケが回るようなことは、絶対にあってはならないと思います。
(https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/sports/dailyshincho-855846.htmlより引用)

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