東京、新型コロナで都税収入4千億円減 一般会計総額は過去2番目の規模 2021-01-08


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「ショック」)

(https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/local/sankei-plt2101080051.htmlより引用)
 東京都の小池百合子知事は8日、新型コロナウイルスの影響による企業収益の悪化などによって、令和3年度当初予算案に計上する都税収入が前年度に比べ約4000億円減少し、5兆450億円前後と見込まれることを明らかにした。
コロナ禍の長期化でさらに落ち込む可能性もあり、小池氏は「今後の状況も楽観できない」と述べた。
 一方、都は新型コロナ対策や東京五輪・パラリンピックの大会経費などで歳出は増え、一般会計の総額が7兆4000億円台前半になる見通しも示した。
過去最大となった令和元年度の7兆4610億円に次ぐ規模になると見込まれる。
財源として、都債の発行も検討するという。
 都税収入の大幅な減少はリーマン・ショックの影響を受けた平成21年度にもあり、減少額は当初予算では約7500億円と見込んだが、最終的には約1兆円まで拡大した。
(https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/local/sankei-plt2101080051.htmlより引用)

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