コロナ禍の長期化でさらに落ち込む可能性もあり、小池氏は「今後の状況も楽観できない」と述べた。
一方、都は新型コロナ対策や東京五輪・パラリンピックの大会経費などで歳出は増え、一般会計の総額が７兆４０００億円台前半になる見通しも示した。
過去最大となった令和元年度の７兆４６１０億円に次ぐ規模になると見込まれる。
財源として、都債の発行も検討するという。
都税収入の大幅な減少はリーマン・ショックの影響を受けた平成２１年度にもあり、減少額は当初予算では約７５００億円と見込んだが、最終的には約１兆円まで拡大した。
（https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/local/sankei-plt2101080051.htmlより引用）