観光船業者の連絡体制、ウトロ地区で聞き取り開始 北海道総合通信局 2022-05-11


図 この記事のタイプ傾向 (「事故」「疑い」)

(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220511k0000m040424000c.htmlより引用)
 無線通信を所管する総務省北海道総合通信局は11日、事故現場周辺を航行する観光船事業者の連絡体制を確認するため、北海道斜里町のウトロ地区での聞き取り調査を始めた。
沈没した「KAZU Ⅰ(カズワン)」を運航していた「知床遊覧船」は電波法が業務に使うことを禁じるアマチュア無線を日常的な連絡手段にしていた疑いがあり、12日に調査が入る見通しだ。
 知床遊覧船の運航するカズワンは2021年に二つの事故を起こしたことが分かっている。
これらの事故を受けた特別監査で、アマチュア無線で事務所と船が連絡を取っていたことが確認され、国土交通省から行政指導を受けていた。
だが、関係者によると、その後もアマチュア無線での連絡が続いていたという。
 今回の調査対象は、知床遊覧船の他、同じ地区の同業他社と漁協の計5カ所。
11日は二つの同業他社から聞き取りをしたという。
北海道総合通信局の山田誠哉・無線通信部長は「電波法に沿った運用がされているか確認したい」と述べた。
 一方、第1管区海上保安本部などは11日も行方不明者の捜索を行ったが、新たな手がかりは見つからなかった。
(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220511k0000m040424000c.htmlより引用)

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