3000室超が新型コロナで廃止届け出 大阪市の「特区民泊」 2020-09-11


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」)

(https://news.goo.ne.jp/article/abcnews/region/abcnews-7845.htmlより引用)
新型コロナウイルスなどの影響を受け、大阪市で今年2月以降「特区民泊」の廃止の届け出が、3000室以上で出されていることがわかりました。
大阪市では2016年10月末から、国家戦略特区法にもとづく「特区民泊」制度が始まり、市の認定を受ければマンションなどの空き部屋を旅行客に貸し出すことができるようになりました。
大阪市によりますと、部屋の数は1月末の時点で1万1000室を超えていましたが、その後2月から先月までの間で3059室の廃止の届け出があったことがわかりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人観光客の数が激減し、多くの事業者が経営難に陥ったとみられます。
民泊の経営環境は大阪市内だけでなく全国的にも厳しさを増しています。
(https://news.goo.ne.jp/article/abcnews/region/abcnews-7845.htmlより引用)

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