予兆つかめず感染急拡大…モニタリング検査、揺らぐ有効性 2021-04-07


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「協力」「期待」)

(https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-1000719406.htmlより引用)
 政府は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を防ぐ対策の柱の一つに「モニタリング検査」を位置付けているが、その有効性が揺らいでいる。
福岡県を含む11都府県の繁華街などで無作為に検査キットを配っているものの、検査件数、確認された新規感染者数がいずれも極端に少なく、本来の「リバウンドの兆候を早期に察知する」役割を果たせていないためだ。
 モニタリング検査は、2回目の緊急事態宣言が発出された11都府県を主な対象に2月22日以降、宣言解除後の時期の対策として実施されている。
1日計1万件を目標とし、主要駅や人出の多い街頭などで検査キットを通行人に配布。
自分で唾液を採取し、民間の検査機関に送り返してもらい、ウイルス感染の有無を判定する仕組みだ。
市中に無症状の感染者がどの程度いるかを把握し、割合が増えてきそうな兆しがあれば先手を打って強い措置を取る狙いだった。
 ところが−。
西村康稔経済再生担当相によると、4月4日時点で配布された検査キット数は累計2万6905件。
このうち返送・検査されたのは1万8312件、新型コロナ陽性を把握できたのはわずか11件(兵庫県5件、京都府3件、神奈川県、岐阜県、福岡県が各1件)にとどまった。
そもそも、街頭で検査キットを受け取って協力してくれる人が少なく、専門家は「このサンプル数では、モニタリングの効果を期待できない」と苦言を呈する。
 比較的多い検査数を確保できたケースでも、有効性に強い疑義が生じている。
 例えば、大阪府では3月22〜28日の間、全国最多の2621件のモニタリング検査が行われたが、確認できた新規感染者はゼロ。
しかし、同じ期間内に、現実の大阪府の感染者数は前週比で2倍超に膨れ上がっていたのだ。
結果として、予兆を探知する時間的猶予もないまま「第4波」とも言われる再拡大が到来した大阪、兵庫、宮城の3府県に対しては4月5日、「まん延防止等重点措置」が発動されることとなった。
 政府は最近、モニタリング検査の目的を「感染源を確実に特定する」に軌道修正した。
具体的には実施場所を、ウイルス感染が既に広がってしまっているエリアの工場、作業所、大学、合宿所、寮などに変更し、幅広に継続するという。
6日の記者会見で西村氏は、不十分だった1日当たり実施件数に関しても「今週からおそらく3千件、4千件できる」と述べた。
 果たして、これ以上のリバウンドを食い止める有効性を担保できるのか。
公衆衛生や医療の現場には「限られた人的資源と検査能力を分散してモニタリング検査に投入しても、効果的ではない。
優先順位を、新規感染者に占める変異株の割合を監視して対策につなげる『スクリーニング検査』にシフトすべきだ」との声が強まりつつある。
(https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-1000719406.htmlより引用)

関連記事