「全1人区一本化」立憲と共産が断念 参院選、当選可能性を優先 2022-05-09


図 この記事のタイプ傾向 (「実現」「協力」)

(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20220509k0000m010161000c.htmlより引用)
 立憲民主党の西村智奈美幹事長は9日、共産党の小池晃書記局長と国会内で会談し、夏の参院選での改選数1の「1人区」(32選挙区)での候補者一本化について、「勝利する可能性の高い選挙区」を優先することで合意した。
これまで目指してきた全1人区での一本化は事実上断念することになった。
 1人区を巡っては、2016年と19年の過去2回の参院選では全選挙区で野党は競合を避け、一本化を実現した。
今回も、3月に立憲が共産、社民両党との党首会談で一本化を目指すことを合意したが、自民、公明両党との連携を深める国民民主党が呼びかけに応じないなど、各党間の調整が難航している。
 西村氏は会談後、記者団に「与党が候補者調整をしているので、野党も調整はしなければならないというのが議論のスタートだが、それぞれの党勢拡大ということから言えばみんな候補者を立てて戦いたい。
全てが調整できないとしても受け入れざるをえない」と述べ、事実上の断念を明らかにした。
小池氏は記者会見で「(一本化は)かなり限定された選挙区で行うことになると思う」と語った。
 会談では、21年衆院選で合意した、立憲が政権を取った際の共産の「限定的な閣外からの協力」を巡って、小池氏が維持・発展を求めたが、西村氏は「参院選前は必要ない」と主張し、構想の一時棚上げを決めた。
(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20220509k0000m010161000c.htmlより引用)

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