大手製造業は1年半ぶりプラス 飲食など苦境で二極化 日銀短観 2021-04-01


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「悪い」「発表」「回復」)

(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20210401k0000m020022000c.htmlより引用)
 日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で昨年12月の前回調査から15ポイント改善し、プラス5だった。
プラスになるのは2019年9月以来1年半ぶりで、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復した。
改善は3四半期連続。
一方、大企業・非製造業は4ポイント改善のマイナス1だった。
緊急事態宣言の再発令の影響もあり、宿泊・飲食業などのサービス業は苦境が続き、業況は二極化の傾向が強まっている。
 大企業・製造業は、海外経済の回復を背景に16業種中13業種で改善した。
「自動車」は23ポイント改善のプラス10と、1年半ぶりにプラスとなった。
「非鉄金属」は24ポイント改善のプラス15、「生産用機械」も29ポイント改善のプラス8だった。
 大企業・非製造業は12業種中7業種で改善したが、業種によって大きく差が出た。
テレワークの普及で「情報サービス」は8ポイント改善のプラス31と引き続き好調だった。
また、製造業の回復に伴う物流の活性化などで「運輸・郵便」は5ポイント改善のマイナス19となった。
一方、緊急事態宣言の再発令の影響で「宿泊・飲食サービス」は15ポイント悪化のマイナス81だった。
 中小企業・製造業は14ポイント改善のマイナス13、中小企業・非製造業は1ポイント改善のマイナス11だった。
 3カ月後の先行きDIは、大企業の製造業が1ポイント悪化のプラス4、非製造業が横ばいのマイナス1だった。
 業況判断DIは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。
回答期間は2月25日〜3月31日で回答率は99・0%。
3月12日までに約7割の企業が回答した。
(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20210401k0000m020022000c.htmlより引用)

関連記事