米、インフラ投資220兆円超=法人税28%に引き上げ―バイデン氏表明 2021-04-01


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 【ワシントン時事】バイデン米大統領は31日、インフラや気候変動対策を中心に8年間で2兆ドル(約221兆円)超を投資する成長戦略を正式発表した。
国内製造業の競争力を強化し、雇用を創出するとともに、先端技術分野で台頭する中国に対抗する。
財源確保へ連邦法人税率を21%から28%に引き上げることを提案した。
 新型コロナウイルス危機を受けた約1兆9000億ドルの追加経済対策に続く大型財政政策。
4月に示す社会福祉拡充策を含めた成長戦略は総額3兆ドルを超える可能性があり、戦時を除く財政支出としては大恐慌を受けた1930年代の経済対策「ニューディール政策」以来の規模になる。
 バイデン氏は東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し「一世代に一度の投資だ」と強調。
「巨額で大胆な計画だが実現は可能」と訴えた。
 道路や橋の修復などに6210億ドルを充てる。
電気自動車(EV)の普及へ2030年までに充電施設を50万カ所整備し、「脱炭素」を後押しする。
高速インターネット網も広げる。
 中国が力を入れる人工知能(AI)などの先端技術の研究開発に1800億ドル、国内製造業の振興策に3000億ドルを振り向ける。
半導体のサプライチェーン(供給網)も強化する。
 財源確保へトランプ前政権時に21%に下がった法人税率を28%に上げる。
増税でインフラ投資コストを「15年間ですべて賄える」(政府高官)としている。
 政権は今後、与野党指導部と法制化の調整に入る。
バイデン氏は「超党派で進む時だ」と呼び掛けたが、巨額の財政出動に対する野党共和党の反対は強い。
与党民主党内でも法人税の大幅引き上げに異論があり、協議は曲折しそうだ。
(https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-210401X226.htmlより引用)

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