拉致解決「期限ある」 家族会などが新運動方針決定 2021-04-03


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「支援」「実現」「発表」)

(https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor2104030014.htmlより引用)
 北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は3日、東京都内で合同会議を開き、今年の運動方針を「政府は、早期に日朝首脳会談を行い『全拉致被害者の即時一括帰国』を実現せよ!」に決めた。
昨年、横田めぐみさん(56)=拉致当時(13)=の父、滋さんが87歳で亡くなるなど家族の死が相次いだことを念頭に、拉致被害者の帰国には「期限がある」と言及。
政府の早急な取り組みを強く求めた。
 新方針と合わせ、金正恩朝鮮労働党総書記にあてたメッセージも発表。
一昨年に続く2回目で、ここでも「期限」に触れ、譲れない一線とする「全拉致被害者の即時一括帰国」を一刻も早く決断するよう訴えた。
 運動方針では、日本や国際社会による「先圧力、後交渉」という対北救出戦略が効果を上げていると指摘。
従前からの経済制裁などの維持を求めた。
 そのうえで、目的である全被害者の即時一括帰国には「期限がある」と主張。
「親の世代の家族が被害者と抱き合うこと」がかなわなければ、「日朝関係の改善はない」とした。
 家族らは近く菅義偉首相と面会して新方針を託し、16日に予定される米国でのバイデン米大統領との首脳会談で、拉致を提起するよう求める意向。
会議後の会見で、めぐみさんの母、早紀江さん(85)は「国としてもっと強く、言葉や行いを出してほしい。
ここが本当に最後の勝負だと思っている」と述べた。
 合同会議は例年、1〜2月に実施されるが、今年は新型コロナウイルスの影響で日程がずれ込んだ。
(https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor2104030014.htmlより引用)

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