政府、大阪に「まん延防止」適用を検討 時短幅、感染状況見極め 2021-03-30


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」)

(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210330k0000m010290000c.htmlより引用)
 政府は30日、大阪府が新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を要請した場合、対象地域や営業時間短縮の幅、感染状況などを見極めた上で適用する検討に入った。
 菅義偉首相は30日、まん延防止措置の適用を国に求める考えを示している大阪府への対応について「専門家の皆さんと相談しながら方向性を出したい」と述べた。
東京都内で記者団に答えた。
 まん延防止措置は、2月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で新設された。
政府が都道府県への適用を決めれば、知事は地域を指定して飲食店などに時短を要請・命令し、正当な理由なく応じない場合には20万円以下の過料を科すこともできる。
適用されれば全国初となる。
(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210330k0000m010290000c.htmlより引用)

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