「国家の市民監視許さぬ」と声明 デジタル改革法案で法律家有志 2021-04-06


図 この記事のタイプ傾向 (「緊張」「人情」「発表」)

(https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021040601002093.htmlより引用)
 デジタル改革関連5法案の衆院通過を受け、法案に反対する弁護士ら法律家有志が6日、個人情報保護の徹底を求め、国家による市民監視を許さないなどとする緊急声明を発表した。
 有志は自由法曹団や日本民主法律家協会でつくる「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」。
国会内で記者会見した海渡雄一弁護士は「デジタル社会をつくるには、市民と公権力の間に緊張関係と信頼関係がなければならない。
この(審議)状態では信頼関係は絶対持てない」と、政府を批判した。
 声明は「デジタル庁が集約した情報は、官邸を介して警察庁・各都道府県警察と共有されることが強く疑われる」としている。
(https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021040601002093.htmlより引用)

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