報告遅れは05年ごろから少なくとも10年間に及び、司法省は声明で「リコールの遅れや回避につながる可能性がある行為」と批判した。
トヨタは声明で「約5年前に報告手続き上の齟齬を認識し、遅れがあった報告書を全て提出した」と説明。
問題を指摘された期間中もリコール対象の顧客には不具合の可能性を通知し、改修を実施していたと強調した。
(https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021011501000774.htmlより引用)