NYSE、中国通信3社の上場廃止計画を撤回−緊張緩和の兆しか 2021-01-05


図 この記事のタイプ傾向 (「恐れ」「緊張」「発表」「決定」)

(https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-QMFX1WDWRGG301.htmlより引用)
(ブルームバーグ):ニューヨーク証券取引所(NYSE)は4日、中国の大手国有通信会社、チャイナモバイル(中国移動)とチャイナテレコム(中国電信)、チャイナユニコム(中国聯通)香港について、上場廃止措置を進める意向はないと発表した。
米中間の緊張を高める恐れのある計画を撤回した。
  NYSEは昨年12月31日、中国人民解放軍との関係があると認定された企業への投資を制限する米大統領令に対応し、3社を上場廃止にすると表明していた。
NYSEは「関連規制当局と協議」し、方針を転換したと説明した。
NY証取、中国の通信大手3社を上場廃止に−米大統領令に基づき  発表を受けて、3社の株価は5日の香港市場で大きく上げた。
バイデン政権の対応次第か−15兆円規模の中国企業米上場ブーム終焉も  NYSEの方針転換の理由が明らかでないことから、投資家はNYSEが単に大統領令を当初誤って解釈したのか、それとも転換には地政学的により大きな意味があるのかと首をかしげている。
  米中の企業にとって両国関係は重要だ。
中国企業は20年余りにわたり資本と国際的な認知を求めて米市場に上場し、少なくとも1440億ドル(約14兆8000億円)を調達している。
一方、金融機関を中心に米企業は中国市場へのアクセスを望んでいる。
  アンバー・ヒル・キャピタルの資産運用担当ディレクター、ジャクソン・ウォン氏(香港在勤)は、NYSEの転換は「全く予想外だった」とした上で、上場廃止撤回の決定が米中間の緊張緩和の始まりかもしれないというシナリオを織り込み始めている投資家もいると話した。
  中国証券監督管理委員会(証監会)の報道部門に電話と電子メールでコメントを求めたが応答はない。
米財務省と米証券取引委員会(SEC)、金融取引業規制機構(FINRA)はコメント要請に応じていない。
  チャイナテレコムとチャイナユニコムは展開を見守るとし、チャイナモバイルはコメントの求めに応じなかった。
(https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-QMFX1WDWRGG301.htmlより引用)

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