１１４人が犠牲になった２７日以降も弾圧が続き、子どもの犠牲者が相次ぐなど残虐性が際立ってきている。
人権団体「政治犯支援協会」は２９日、国軍の弾圧による死者が５１０人になったと明らかにした。
２９日には最大都市ヤンゴンで抗議デモ隊が設けたバリケードが手投げ弾などで破壊され、少なくとも８人が死亡した。
中部タウンジーでも犠牲者の葬列に向けて治安部隊が発砲しており、全土で１４人が殺害された。
国軍記念日の２７日は各地で抗議デモが起きたが、治安部隊が容赦なく弾圧した。
オンラインメディア「ミャンマーナウ」などによると、１１４人にのぼる犠牲者の中には、少なくとも１１人の未成年者が含まれていた。
彼らの多くは抗議デモとは直接関係なく、自宅や戸外で遊んでいるところを治安部隊に射殺されたと伝えている。
北部ザガイン地域では１０代前半の少年が自宅で射殺され、父親とみられる男性が泣きながら亡きがらを抱く姿がソーシャルメディアに投稿された。
ヤンゴンでも自宅付近で遊んでいた１３歳の少年が治安部隊に襲われ死亡した。
少年の祖母は、遺体が軍車両に回収されたが、翌日に戻されたと地元メディアに語った。
この日は治安部隊の弾圧により、ヤンゴンに住む１歳の子どもがゴム弾で目を負傷したほか、中部マンダレーでも５歳の子どもが頭を負傷し、いずれも手術を受けたと報じられた。
国際人権団体セーブ・ザ・チルドレンは２２日の時点で、２月１日に起きたクーデター以降、ミャンマーで２０人以上の子どもが治安部隊に殺害されたと指摘し「最も憂慮すべきことだ」と表明。
子どもの逮捕や拘束は１４６件にのぼり、パートナー団体と共に対応していると説明した。
また、抗議デモなどに参加した学生については、少なくとも４８８人が拘束されているとの推計を紹介した。
一方でフィリピン外務省は３０日、ミャンマー全土で２７日に起きた国民への暴力行為について「非武装の抗議者に対する過剰で不必要な武力行使に深く落胆させられている」とする非難声明を出した。
ミャンマーも加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は批判を避けてきたが、フィリピンが単独で非難に踏み切った形だ。
（https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210330k0000m030181000c.htmlより引用）