7日に緊急事態宣言の再発令決定へ 政府、イベント人数制限強化も検討 2021-01-05


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「最悪」「決定」)

(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210105k0000m010218000c.htmlより引用)
 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7日に緊急事態宣言の再発令を決定する。
これに合わせて、対象となる首都圏1都3県での大規模イベントの人数制限を再び強化する方針を固めた。
東京都では既に人数制限の上限を「5000人」に戻しているが、さらに上限を引き下げることも含めて検討し、収容率100%まで入場を認めている映画館やコンサートの制限再強化も検討している。
 大規模イベントの人数制限を巡り、政府は昨年5月の緊急事態宣言の全面解除後、屋内施設は「収容率50%以内」、屋外施設は十分な間隔を取ることを条件に、人数の上限を段階的に緩和。
当初は屋内100人、屋外200人だったが、6月にはいずれも1000人、7月からは5000人を上限としていた。
感染拡大が落ち着いた9月には5000人の上限も撤廃し、プロ野球などでは1万人を超えるイベント開催も可能となっていた。
 しかし、その後感染が再び広がり、東京都のみ12月30日から上限を5000人に戻していた。
政府関係者は「1都3県で上限5000人に戻すか、1000人や2000人にするか検討している」と説明。
既に販売したチケットなどのキャンセルは求めず、新規販売分を対象とする方針だ。
 緊急事態宣言に関しては、菅義偉首相が5日の自民党役員会で「7日に(専門家による)基本的対処方針等諮問委員会にかけ、方向性を出してほしいと思っている」と述べた。
諮問委で緊急事態の要件に該当すると評価されれば、同日中に衆参両院の議院運営委員会で事前説明した上で、政府対策本部で発令を正式決定する。
効力が発生するのは、官報で公示される7日夜か8日になるとみられる。
 発令を受け、1都3県の知事は既に合意した内容に基づき、8日から午後8時以降の不要不急の外出自粛や、飲食店やカラオケ店に絞って閉店時間の午後8時への前倒しを要請する。
学校への休校要請、映画館や博物館などへの休業要請は行わない方針。
 加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、宣言の解除基準について「政府内で検討した上で、諮問委で議論いただくことになる」と述べた。
西村康稔経済再生担当相は5日の会見で、1都3県の感染状況について、4段階で最悪の「ステージ4(感染爆発)」に「当てはまっている」と指摘し、「自然に考えれば、指標がステージ3(感染急増)に下がってくれば解除が視野に入ってくる」と強調した。
ただ、指標の一つである直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)は、ステージ4が25人以上、3が15人以上なのに対し、東京都の5日までの1週間では人口10万人当たり49・25人に上っている。
 11日まで全国一斉に停止している旅行需要喚起策「GoToトラベル」は、12日以降も停止を継続する見通しだ。
(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210105k0000m010218000c.htmlより引用)

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