金氏は青瓦台で経済政策を担当する政策室長だったが、自身が所有する住宅の賃貸契約が問題となり、3月29日に更迭されている。
警察庁国家捜査本部の関係者は1日、「金前室長に対する告発の内容が法律違反にあたるか確認する必要があり、これをソウル警察庁の反腐敗・公共犯罪捜査隊に任せた」と記者団に伝えた。
韓国では不動産価格の高騰が続いており、昨年7月末、住宅賃貸料の値上げ幅を5%までに制限する改正住宅賃貸借保護法が施行された。
金氏はその施行直前、自身が所有するソウル市内マンションの「伝貰」(家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式)の保証金を14.1%引き上げる内容で賃貸借契約を更新した。
先ごろこれが明るみとなり、司法試験準備生がつくる集まりが「不動産政策を主導しながら、業務上の秘密を利用して伝貰価格の上限制の適用を回避した」と、金氏を告発した。
(https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20210401wow048.htmlより引用)