くら寿司「100円均一」の志 創業者社長の危機感 2021-04-05


図 この記事のタイプ傾向 (「安定」「懸念」「支援」)

(https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP414S2LP27PLFA004.htmlより引用)
 新鮮なネタと安さを売りに幅広い世代に親しまれている回転ずし。
だが、その根幹を支える漁業は、消費の減少、後継者不足などで苦境に追い込まれている。
状況を打開できないかと、くら寿司(堺市)が「天然魚プロジェクト」を立ち上げて10年が過ぎた。
日本の漁業を持続可能にしていくには何が必要なのか。
創業者の田中邦彦社長(70)に聞いた。
 ――回転ずしと切り離せない関係にある漁業ですが、課題が山積しています。
現状をどう見ていますか。
 「一番の懸念は担い手である漁業従事者がいなくなっている点です。
漁師がとった魚は業者をいくつも介して消費者に届くんです。
そうすると価格は高く、漁師の(収入としての)取り分は少なくなるわけですよ。
5年ほど前に岩手の釜石に行ったんですが、10キロのブリが地元では千円なのに、大阪では5千円とか6千円になるんです。
魚が高いものになってしまって、魚離れも起こしてしまった。
どう考えてもアンバランスですよね。
漁師が安定的な収入を得られるようにしていかないといけません。
仕組みを全体的に改革する必要があります」 ――漁業者への支援策として「天然魚プロジェクト」を2010年に始めました。
どんな活動ですか。
 「まず、『一船買い』です。
海に網を入れると、大きさも種類も色々な魚がとれます。
普通なら魚を選んで不要なものは海に帰しますが、一船買いではとれたものを丸ごと買います。
年間契約で重量に応じた価格で買い取るので、ものによっては半値くらいにもなります。
漁師さんにとっては安定的な収入につながる、ギブ・アンド・テイクの関係です」 「それから、とれた魚は全部使います。
網にかかった小魚をしばらく養殖用のいけすで育て、大きくなったものをすしネタとして商品化する。
昨年11月には第1弾として『魚育(うおいく)はまち』を販売しました。
(海藻を食べ尽くすため)『海の厄介者』といわれるニザダイにキャベツを与え、くさみを消したすしネタも企画しました。
商品にできない部分はエサや肥料にします。
現在、このプロジェクトで全国の110の漁港と取引しています。
オファーがあれば今後も増やしていきたいと思っています」 ――すし店がなぜそこまでするのですか。
 「私はすし屋というジャンルで物事を考えていないんですよ。
生産や加工も含めて総合的に考えないといけない。
これを外食産業のプラットフォームにしたいと思っています」 ――ビジネスとしては成り立ちますか。
 「初めの3年間はわずかに赤字になりました。
4、5年目から利益が出始めて、規模も大きくなった。
ただ、もうけというよりは社会的責任です。
企業は法律を守っていたら良いっていうもんじゃない」 ――とはいえ、一企業では限界がありますよね。
 「国内の漁獲量に比べたら、我々の扱う量は微々たるものです。
でもスーパーにはできないことをやっています。
我々が先駆けになって、革新的な事業者が出てくればいい。
今後は真剣に考えている漁業者とタイアップして、改革していきたいと思っています。
近い将来には海外でも売りたい。
(https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP414S2LP27PLFA004.htmlより引用)

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