１１日にも参院本会議で可決、成立する見通し。
同法案は、重要物資の供給網（サプライチェーン）強化▽基幹インフラの安全確保▽先端技術開発での官民協力▽核や武器開発につながる特許情報を非公開にする制度の新設――の４本柱で構成。
安全保障上重要な物資を安定調達するための財政支援といった民間支援と、民間が導入する機器や部品の仕入れ先などを国に報告させる規制の側面があり、どこまで規制の対象にするかは政令や省令で決めるとしている。
立憲民主党など野党は当初、規制の範囲があいまいだなどとして慎重姿勢を示していたが、企業の自主性を尊重することなどを付帯決議に盛り込むことで与党と折り合い、態度を軟化させていた。
（https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20220510k0000m010040000c.htmlより引用）