「あすのご飯ない」30代母親からの悲鳴相次ぐ 2千世帯に食品を個別宅配 2021-04-06


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「厳しい」「窮する」「困窮」「支援」「協力」)

(https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20210406009.htmlより引用)
 企業や個人から寄贈された食品を、福祉施設や団体などに無償で再分配している認定NPO法人「フードバンク関西」(神戸市東灘区)が新型コロナウイルス禍を受け、経済的に困窮する個人への直接支援にも乗り出している。
この1年間で延べ約2千世帯に食品を宅配。
希望者は、食べ盛りの子どもがいる比較的若い世帯が目立つといい、「まず食べて一息ついてもらい、適切な支援団体なども紹介したい」としている。
(上杉順子) フードバンク関西は2003年から活動。
企業や個人から募った余剰食品などを、社会福祉協議会やこども食堂を通し生活困窮者に届けている。
スタッフは全員ボランティアで、協力企業との交渉や食品の検品、仕分け、配送を担当。
企業と市民をつなぐ中間支援組織として原則、個人への直接支援はしていなかった。
 しかしコロナの影響が深刻化した昨年5月、「福祉の支援に、たどり着けていない人が多くいるかもしれない」と考え、米や缶詰、乾麺などを入れた、個人対象の「緊急支援パック」の宅配希望者を募集した。
すると、一時は在庫が尽きかけるほど申し込みが殺到。
昨年6月下旬までに、神戸、阪神間を中心に1214世帯、4323人に計約12トンの食品を届けた。
 申込時の調査で、宅配を希望した人の厳しい状況も見えてきた。
30代女性が多く、世帯人数は平均3・6人。
幼児や小学生がいる世帯が多かった。
「休校で子どもが家におり、仕事に行けない」「パートを解雇された」「在宅勤務や休校で食費が増えた」などの声が寄せられた。
フードバンク関西の中島眞紀理事長は「1人10万円の特別定額給付金が行き渡っていない時期で、慌てている人が多かった」と振り返る。
 昨年12月には、ひとり親世帯に向け「年末年始を楽しく過ごしてほしい」と、菓子や餅を加えたパックを企画。
約500世帯、1346人(うち子ども842人)に届けた。
生活実態を尋ねるアンケートも同封し、334人が回答。
コロナ前と比べて「減収した」と答えた世帯は5割に、「食費を削っている」とした世帯は3割に上った。
 今年3月にも、ひとり親の273世帯に米などを届けた。
21年度も、長期休暇中の子どもの食生活が気掛かりなため、夏休み前などに支援を行う方針だ。
 中島理事長は「(飲食店の営業時間短縮など)コロナの影響で行き場を失った大量の食品が廃棄される一方、収入が激減し、食べる物に事欠く人たちが大勢いる。
社会の矛盾が顕在化した」と指摘。
同時に「個人からの寄付や寄贈が増えた印象もある」とし、これから夏にかけて不足しがちな米などの寄贈を呼び掛けている。
(https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20210406009.htmlより引用)

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