二一年度分の費用として百一億円を新年度予算案に盛り込む。
小池百合子知事は「社会全体で出産を応援しているというメッセージを送りたい」と強調した。
都によると、昨年四〜十月の都内の妊娠届け出数は、前年より一割少ない約六万件。
新型コロナの感染拡大や経済情勢の悪化が影響しているとみられ、出産を希望する若者らを後押しする狙いがある。
都は、対象となる家庭にIDとパスワードを連絡。
保護者はインターネットの専用サイトにアクセスし、希望する十万円分の育児用品や家事サービスなどを選ぶ。
その際、子育てに関するアンケートに答えてもらうことで、都の子育て施策の充実につなげる。
所得制限は設けない。
保護者が里帰り出産をしたり、住民票が都外にあったりするケースもあるため、支給対象者などの細部は検討を続けているという。
(https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-79178.htmlより引用)