出産家庭に10万円分支援 21〜22年度 都、育児用品など提供 2021-01-11


図 この記事のタイプ傾向 ()

 都は九日、二〇二一、二二の両年度に子どもが生まれた家庭を対象に、子ども一人当たり十万円相当の育児用品などを提供する事業を始めると明らかにした。
二一年度分の費用として百一億円を新年度予算案に盛り込む。
小池百合子知事は「社会全体で出産を応援しているというメッセージを送りたい」と強調した。
 都によると、昨年四〜十月の都内の妊娠届け出数は、前年より一割少ない約六万件。
新型コロナの感染拡大や経済情勢の悪化が影響しているとみられ、出産を希望する若者らを後押しする狙いがある。
 都は、対象となる家庭にIDとパスワードを連絡。
保護者はインターネットの専用サイトにアクセスし、希望する十万円分の育児用品や家事サービスなどを選ぶ。
その際、子育てに関するアンケートに答えてもらうことで、都の子育て施策の充実につなげる。
所得制限は設けない。
 保護者が里帰り出産をしたり、住民票が都外にあったりするケースもあるため、支給対象者などの細部は検討を続けているという。
(https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-79178.htmlより引用)

関連記事