緊急事態宣言、2月7日までの1カ月間に 百貨店にも時短要請 2021-01-06


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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に向けた政府の基本的対処方針の原案が6日、判明した。
午後8時までの営業時間短縮を要請する対象に、飲食店のほか運動施設・遊技場・遊興施設や1千平方メートルを超える百貨店などの施設を加える。
小中学校などに休校は求めないが、感染リスクの高い部活動は制限する。
政府は7日に宣言発令を決定。
東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県を対象に期間は2月7日までの1カ月間とする。
 対処方針原案では感染状況について「(昨年)12月には首都圏を中心に新規報告者数は過去最多の状況が継続し、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域が見受けられた」と指摘。
こうした感染状況を踏まえ、宣言を発令するとした。
 具体的な措置としては、都道府県知事が不要不急の外出自粛を住民に要請し、特に午後8時以降は自粛を徹底。
自粛要請の対象外となる外出は「医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩」を例示した。
 職場では「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務を推進。
出勤する場合でも時差出勤や自転車通勤を推進する。
 政府は7日、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会に緊急事態に該当するかどうかを諮問。
その見解を踏まえ対策本部で宣言の発令を決定し、同日夜か8日未明に官報で公示された時点で発令となる。
 1カ月後も新型コロナ対策分科会が示す4段階の基準でステージ3に移行できなければ、宣言が延長される可能性もある。
日本医師会の中川俊男会長は6日の記者会見で「今後の感染拡大の状況によっては全国的な発令も考えなければならない」と述べた。
(https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2101060017.htmlより引用)

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