田村厚労相、派遣の雇用維持要請=業界に「可能な限り更新を」 2021-01-14


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「懸念」「協力」)

 田村憲久厚生労働相は14日、人材派遣の業界団体首脳らとオンライン形式で会談し、年度末に向け、派遣労働者の雇用維持を要請した。
新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令で雇用への悪影響が懸念される中、「派遣先と協力して可能な限り契約の更新を図ってほしい」と強調した。
 会談に出席した日本人材派遣協会の田崎博道会長は「改めて雇用の維持・保護を図り、就業機会の創出に努める」と応じた。
 新型コロナ流行は、派遣を含む非正規雇用の労働者に大きな打撃を与えた。
厚労省の集計では、新型コロナの影響による解雇・雇い止めの人数(見込みを含む)は2020年2月上旬以降で8万人を超えた。
このうち、非正規雇用は把握できているだけで半数近くを占める。
 派遣労働者の多くは3カ月単位など短期の契約を繰り返しており、年度末は契約更新が集中する。
緊急事態宣言再発令で派遣先企業の経営悪化が懸念され、厚労省は雇い止めの多発を警戒している。
(https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-210114X844.htmlより引用)

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