1都3県で献血ピンチ、宣言再発令でさらに減る恐れ…「献血は不要不急にあたらない」 2021-01-06


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「恐れ」「協力」)

(https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210106-567-OYT1T50131.htmlより引用)
 新型コロナウイルスの感染拡大後、1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)で献血に協力する人が減っている。
企業や学校の集団献血が少なくなったことなどが原因で、緊急事態宣言が再発令されれば、外出を控える人が増え、さらに献血量が減る恐れがある。
 「献血を待っている患者さんがいます。
どうか協力をお願いします」 東京都千代田区の路上で5日、日本赤十字社有楽町献血ルームの滝川健二事業課長(43)が通行人に頭を下げた。
提供された血液は、輸血用の血液製剤などになるという。
 日赤の関東甲信越ブロック血液センターによると、1都3県では昨年、緊急事態宣言が発令された4月から、11月までの間、血液中の全成分を提供する「全血献血」が、400ミリ・リットル換算で4万5700人分足りず、他地域の献血で補った。
 感染拡大後、都市部ではテレワークを推進する企業や、オンライン授業を導入する学校が増加。
毎年行っていた献血バスの派遣が、相次いで中止になった。
 例年、休暇を取る人が多い年末は献血量が減る上、昨年末は、会場にバスを派遣していた大型イベントが取りやめになった。
都内では、前年より6か所多い9か所の献血ルームが大みそかまで開かれ、過去の献血者にメールや電話で協力を頼むなどして、ようやく必要分を確保した。
 新年も集団献血の中止は多く、緊急事態宣言が出れば、外出を自粛する人が増えるため、さらに影響は広がりそうだ。
 政府のコロナ対策の基本的対処方針では、緊急事態宣言時も継続が求められる事業に「採血業」を含んでいる。
同センターは「患者を救うための献血は、不要不急の外出にあたらない。
各会場は密を避け、換気や消毒を徹底しているので、継続的に協力してほしい」と呼びかけている。
(https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210106-567-OYT1T50131.htmlより引用)

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