同社はアマチュア無線の日常的な使用を認めたといい、同通信局は電波法に基づく行政処分などを視野に調べている。
知床遊覧船は２０２１年６月、アマチュア無線を用いて事務所と船が連絡を取ったとして、国土交通省の特別監査を受けていた。
１２日の同通信局の調査では、特別監査の後も定点連絡に使っていたと説明したという。
桂田精一社長は所用を理由に調査に立ち会わず、受け付け業務を担当する男性従業員が対応した。
同通信局は斜里町のウトロ地区で観光船を運航する同業他社も訪問し、船との連絡体制を確認した。
その結果、一部の業者が無線局開設の免許が失効した状態でアマチュア無線の通信を行っていた可能性があることも判明した。
一方、第１管区海上保安本部によると、１２日も行方不明者の発見につながる手がかりは得られなかったという。
（https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220512k0000m040287000c.htmlより引用）