日英、経済連携協定で大筋合意 自動車や農産物、関税EU並み 2020-09-11


図 この記事のタイプ傾向 (「恐れ」)

(https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2020091101001967.htmlより引用)
 茂木敏充外相と英国のトラス国際貿易相は11日、テレビ会議形式で会談し、日英の経済連携協定(EPA)で大筋合意した。
自動車や農産物の関税について、2019年2月に発効した日本と欧州連合(EU)のEPAをおおむね踏襲する内容。
日英両政府は協定の署名と国会承認を経て、来年1月の発効を目指す。
 日英間の貿易は現在、日欧EPAの低関税などの規定が適用されている。
今年1月の英国のEU離脱に伴う経過措置が年末で終了すると、関税が上がる恐れがあった。
新協定により、日本企業への大きな悪影響は回避できる見込みだ。
(https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2020091101001967.htmlより引用)

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