まん延防止措置、3府県での適用案提示…経済再生相「徹底的な対策で抑え込む」 2021-04-01


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「協力」「決定」)

 政府は1日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会を開き、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」について、感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城の3府県に適用する案を示した。
対象期間は5日から5月5日までの1か月間。
政府は1日夜に対策本部を開き、正式決定する。
 西村経済再生相は分科会で、「何としても感染の再拡大を防ぐ。
徹底的な対策を行って抑え込んでいきたい」と強調した。
西村氏は、対象区域に関して、大阪府が大阪市、兵庫県が神戸、西宮、尼崎、芦屋の4市、宮城県は仙台市になるとの見通しを示した。
 分科会で適用が必要だと判断されれば、西村氏が、衆参両院の議院運営委員会に事前報告する。
重点措置は、新型コロナ対策の改正特別措置法で新設されたもので、適用された場合には今回が初めてとなる。
 改定する基本的対処方針に基づき、対象区域では、知事が飲食店に午後8時までの営業時間の短縮を要請する。
政府は、時短営業に協力した店舗への協力金について、1日4万円の水準を維持した上で、経営規模に応じた仕組みとする方針だ。
 重点措置の適用により、知事は飲食店などに対して時短営業を命令することが可能となる。
従わない場合は、20万円以下の過料を科す。
 このほか、飲食店には感染防止用のアクリル板の設置や換気の徹底を求め、見回りも強化する。
「昼カラオケ」による感染の多発を踏まえ、飲食店でのカラオケ設備の利用自粛も要請する。
 大阪府と兵庫県は1月13日から2月末まで緊急事態宣言の対象地域となっていた。
(https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210401-567-OYT1T50101.htmlより引用)

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