法改正前の2017年調査(56・7%)と比べて減少したものの、依然として4割はしつけと称した体罰を認めている現状が浮かび上がった。
調査は今年1月、インターネットで実施し、20歳以上の男女計約2万人から回答を得た。
しつけのための体罰について「積極的にすべきだ」「必要に応じて」が計8・7%、「他に手段がない時のみすべきだ」が32・6%で、合わせて4割を占めた。
「決してすべきでない」は58・8%だった。
厚生労働省は「長時間の正座」などが体罰に当たることなどを明示した指針を公表している。
同法人は「体罰の悪影響や法律の内容をさらに周知する必要がある」と指摘している。
(https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210328-567-OYT1T50177.htmlより引用)