町は「ふるさと納税」を活用して寄付を受け付け、事故対応に役立てる方針だ。
4月23日の事故発生以降、地元の漁業者は乗客乗員26人の発見に向け今月5日まで捜索活動に協力してきた。
公益社団法人「日本水難救済会」（東京）から最大2日分の報奨金が出るものの、1日当たり数万円に上った船の燃料費は賄えない。
漁協に寄付の問い合わせが相次いだことから、町は寄付を受け付けることを9日に公表。
翌10日だけでも個人の寄付が全国から119件あった。
（https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2022051201001013.htmlより引用）