外務省によると、秋葉氏は「（同地裁が）国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは極めて遺憾で、日本政府として断じて受け入れられない」などと抗議した。
日本政府は日韓間の請求権の問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」だとの立場で、慰安婦問題についても２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。
外務省幹部は、判決について「常識的にも国際法上もありえない判決だ」と述べ、韓国側に国際法違反の状態を是正するよう求めた。
（https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2101080008.htmlより引用）