専守防衛「見直すべき」52% JNN世論調査 2022-05-09


図 この記事のタイプ傾向 (「期待」)

日本の防衛姿勢である「専守防衛」について「見直すべき」とする人が52%と、過半数にのぼることが最新のJNNの世論調査で分かりました。
調査は7日(土)、8日(日)にご覧の方法で行いました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から3.0ポイント上昇し、62.1%でした。
一方、支持できないという人は5.4ポイント低下し、31.8%でした。
続いて、ウクライナ情勢について。
日本政府のこれまでの対応を聞いたところ「評価する」が64%、「評価しない」が21%でした。
また、ロシアへの制裁については「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が34%、「日本の事情に合わせて強化すべき」が53%、「これ以上強化すべきではない」が8%でした。
日本の安全保障環境が厳しさを増す中、日本の防衛姿勢である「専守防衛」について聞いたところ「見直すべき」が52%、「見直すべきではない」が28%でした。
また、日本の防衛費の増額については「賛成」が55%にのぼり、ウクライナ情勢などを受け、防衛力の強化を求める声の高まりを示す結果となりました。
続いて、新型コロナ対策について。
岸田総理は水際対策について、6月には他のG7=主要7か国並みに円滑な入国が可能となるよう大幅に緩和する考えを表明しましたが、こうした水際対策の緩和について聞いたところ「緩和すべき」が48%、「緩和すべきではない」38%でした。
また、屋内外問わず、マスクの着用が一律に推奨されていることについて聞いたところ、「維持すべき」が75%、「見直すべき」が21%でした。
これまでの政府の物価高への対応について聞いたところ「評価しない」が61%でした。
10日、韓国の新政権が誕生しますが日韓関係の改善については「期待している」が44%、「期待していない」が46%でした。
(https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6017018.htmlより引用)

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