元慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 2021-01-08


図 この記事のタイプ傾向 (「苦痛」「支援」「犯罪」)

(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210108k0000m030044000c.htmlより引用)
 韓国で元慰安婦の女性12人(故人を含む)が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の請求を認め、日本政府に1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた。
 韓国で同種訴訟の判決が下されるのは初めて。
主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の「主権免除」の原則を元慰安婦に適用するかが争点となったが、裁判長は「被告(日本政府)による組織的、反人道的犯罪行為に対して適用できない」と判断。
そのうえで、「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」として、日本政府による賠償は妥当だと述べた。
 また、財産・請求権問題の「解決」を明記した1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題解決のための日韓合意では、損害賠償問題は解決していないと指摘した。
 日本政府は主権免除の原則を重視し、これまで訴訟に関与してこなかったが、今後外交問題に発展するのは必至だ。
 原告は、ソウル郊外の元慰安婦支援施設「ナヌムの家」で暮らす李玉善(イオクソン)さん(93)ら。
「元慰安婦に対する反人道的な犯罪行為は主権免除の例外とすべきだ」と主張し、13年8月、日本政府に損害賠償を求める調停を地裁に申請した。
日本政府が出頭しなかったため調停不成立となり、16年1月に正式訴訟に移行した。
日本政府は訴状の受け取りを拒否したが、地裁は20年1月、書類を受け取ったとみなす「公示送達」の手続きを取った。
 調停申請時、原告は12人だったが、多くが他界し、生存者は5人となっている。
 韓国で元慰安婦らが日本政府を相手に損害賠償を求めた訴訟は2件あり、13日には「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧挺対協)が支援する元慰安婦ら20人による訴訟の判決が言い渡される。
(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210108k0000m030044000c.htmlより引用)

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