3月の実質賃金0.2%減=物価高騰で3カ月ぶり低下 2022-05-09


図 この記事のタイプ傾向 (「発表」)

 厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比0.2%減となった。
名目賃金の伸びが物価の上昇に追い付かず、3カ月ぶりに低下した。
 原油や原材料の高騰が影響し、実質賃金の算出に用いる3月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は1.5%上昇と、2018年10月以来3年5カ月ぶりの高い伸びを示した。
 3月の現金給与総額は、労働者1人当たりの平均で1.2%増の28万6567円と、3カ月連続で上昇した。
内訳は、基本給が中心の「所定内給与」が0.5%増、残業代を含む「所定外給与」が2.5%増。
賞与など「特別に支払われた給与」も10.7%増えた。
(https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-220509X963.htmlより引用)

関連記事