対象地域拡大、与党は擁護=野党「1週間遅れ」「泥縄」―緊急事態宣言 2021-01-13


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「懸念」「協力」「擁護」)

 菅義偉首相が新型コロナウイルス対策として、緊急事態宣言の対象地域を当初の4都県から1週間足らずで11都府県に拡大したことについて、与党は13日、経済活動に配慮した結果だなどとして擁護した。
野党は再発令が年明けになったこと自体を問題視しており、このタイミングでの対象地域の追加に批判のトーンを強めた。
 自民党の下村博文政調会長は記者会見で「経済的なダメージを考えたとき、ぎりぎりの判断だった」と強調。
感染状況が極度に悪化した都府県知事からの要請に応じる形が目立つ中、福岡県については政府主導で決めたことを踏まえ、公明党幹部は「知事の要請がなくても(宣言を)出した。
適切な判断だった」と首相をかばった。
 これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に「1週間遅れた。
後手に回る対応は食い止めてもらわなければいけない」と厳しく批判。
「結果的にまた、さみだれ式になっていくのではないか」と懸念を示し、知事の要請が先行していることについて「政府の責任放棄だ」と断じた。
 共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「泥縄式でずさんだ」と酷評。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「(地域を)限定してやろうとしたが、結果として広がった。
戦略が間違っているのではないか」と疑問を呈した。
 政府・与党に協力的な日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「今回は知事の要請に従った。
徐々に正しい姿になっている」と理解を示した。
(https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210113X750.htmlより引用)

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