米、大型財政出動に現実味 2000ドル現金給付案も 2021-01-07


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「支援」「実現」「期待」「回復」)

 【ワシントン=塩原永久】米ジョージア州の上院決選投票の結果、民主党が大統領職と上下両院を掌握する勢力図が固まり、同党のバイデン次期政権が前向きな大型財政出動に乗り出す見通しが強まった。
強力な景気支援は財政悪化と背中合わせだが、米景気の回復が強まれば新型コロナウイルスの打撃にあえぐ世界経済にも追い風となる。
 市場ではバイデン次期大統領の民主党が議会も握る「ブルーウェーブ」(民主党を象徴する青い波の意)の到来で、法案審議が進みやすくなるとみて、大規模な経済対策の実現に期待が広がった。
6日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均は最高値を更新した。
 昨年末に成立した約9000億ドルの追加経済対策は、2兆ドル超を求めた民主党と、財政規律を重視して1兆ドル未満に抑えたい共和党との妥協の産物だった。
 追加対策を「頭金」と位置づけ、さらなる大型対策に意欲を示すバイデン氏は4日、ジョージア州で民主党が上院2議席を制して多数派を握れば「2000ドルの現金給付が届く」と強調。
追加対策では1人最大600ドルにとどまった給付を手厚くして、米経済の原動力となる消費を後押しする意向を強調していた。
 昨年11月の大統領選前には、バイデン氏と民主党が上下両院を制すれば、同氏が公約とする法人税の大幅増税などが実現しかねないとして経済界に「青い波」への警戒感が根強かった。
 だが、世界最多の新型コロナ感染者を記録する米国の景気回復が弱含む中、投資家は景気の後押しとなる財政支出を歓迎している。
 バイデン氏は環境対策やインフラ整備などに巨額支出する経済政策を掲げる。
米ムーディーズ・アナリティクスは昨秋、こうした対策で米国経済が2021年に4・2%、22年には7・7%と高めの成長率を描くと予測していた。
 ただ、上下両院合同租税委員会によると、現金給付の2000ドルへの増額で連邦政府の財政負担は4640億ドル増える見通し。
バイデン氏の公約実現は、トランプ政権下で進んだ財政悪化を加速させる公算が大きい。
(https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/finance/sankei-ecn2101070017.htmlより引用)

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