長崎県警も把握し、捜査しているとみられる。
日本郵政グループは重大な事案として、既に金融庁に報告したという。
同グループでは、大規模な保険の不正販売が発覚するなど不祥事が相次いでおり、改めてコンプライアンス（法令順守）への姿勢が問われそうだ。
複数の関係者によると、元局長は1996年〜2021年1月、地域のロータリークラブの会員らに対し「金利の高い貯金がある」などとうそを言い、貯金の預入金や保険料などの名目で、約9億9千万円を詐取した疑いがあるという。
日本郵便は、他にも被害者がいる可能性があるとみて調べている。
元局長は入金手続きが済んだように装うため、1993年に取り扱いが廃止された郵便局の証書を不正に手渡すなどしていたという。
昨年12月以降、顧客から「元局長に貯金を解約してほしいと頼んだのに応じてくれない」などの相談があり発覚した。
元局長は2019年3月に定年退職するまで、従業員約10人の郵便局で局長を務めていた。
退職後も詐取を繰り返していたとみられる。
日本郵便は取材に「全容解明に向け社内調査を行っている。
お客さまには、多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、深くおわび申し上げます」とコメントした。
同グループでは、保険の不正販売問題で今年3月までに約3300人が処分された。
郵便局では他にも切手の大量着服や預かり金の横領が相次ぎ発覚している。
（https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/nishinippon-1000718854.htmlより引用）