受給しているのは163万6723世帯となり、同0.1％（914世帯）減とほぼ横ばい。
昨年9月からは969世帯増えた。
民間の支援団体が年末年始に実施した相談会や食料配布には、新型コロナウイルス感染拡大で仕事や住まいを失った多くの人が集まった。
政府が緊急事態宣言を発令すれば、経済的に困窮し、さらに申請や受給世帯が増える可能性がある。
田村憲久厚労相は昨年末の会見で「生活保護を受けることは国民の権利だ。
迷わずに申請してほしい」と強調した。
（https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2021010601001065.htmlより引用）