静岡県と熱海市、互いに対応疑問視 熱海土石流起点の盛り土巡り 2022-05-12


図 この記事のタイプ傾向 (「危険」「懸念」「不満」「協力」「疑い」)

(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220512k0000m040020000c.htmlより引用)
 静岡県熱海市伊豆山地区での大規模土石流の原因究明に取り組む市議会調査特別委員会(百条委員会)は11日、第5回参考人質疑と第1回証人尋問を実施した。
参考人として、盛り土の崩壊を阻止できなかった理由を問われた県と市の元担当者たちが相手方の対応を問題視する「内輪もめ」の展開となった。
【太田圭介、長沢英次】 崩落地点を含む土地の前所有者との交渉役だった市の元まちづくり課長は、県土採取等規制条例に基づく盛り土造成が工事期限が切れた08年4月以降も続いた経緯を問われ、「条例に基づき変更届を出すよう求めたが、応じてもらえなかった」と釈明した。
 09年ごろから逢初(あいぞめ)川や伊豆山港で濁りが生じ、盛り土の造成面積が市で受理した1ヘクタールを超える疑いも生じたとも説明。
元まちづくり課長は「県に面積調査への協力を求めたが、県は『まずは市が業者に調査させよ』と断ってきた」といい、県の消極的な姿勢が盛り土の危険性を高めたことを示唆した。
再招致された市の元建設課長も「前所有者が造成面積は1・2ヘクタールと伝えてきたが、県は『信ぴょう性がない』と退けた」と、あらためて県の対応に不満を示した。
 これに対し、県の元治山課長は、09年の盛り土の造成面積について「(県の規制がかかる)1ヘクタール超とは認識しておらず、県が主体的に行動できなかった」と弁明。
市側が協力を求めたという面積調査に関して「盛り土は市に届け出があったのだから、市がやるべきだ」と繰り返した。
 この日の証人尋問では、前所有者と親密な関係にある建材業者の男性が、現場に土砂を搬入していないと盛り土造成への関与を否定した。
一方で「前所有者本人から、建物の解体で出た廃材を伊豆山に運んだことを聞いた」と述べた。
 この他、百条委では12日に尋問を予定していた証人の1人から「けがのため出頭できない」と連絡があったことが報告された。
日を改めて尋問する方針。
 ◇「第2の盛り土」、月末に応急対策 熱海市伊豆山地区を襲った土石流で、崩落した盛り土の南隣にある不適切な造成地について、県は11日、所有する東京都の企業グループの元会長が応急的な安全対策を講じることで協議がまとまったと公表した。
 この造成地一帯は地元で「第2の盛り土」と呼ばれ、災害の発生が懸念されていた。
元会長は、崩れた盛り土が造成された土地の現在の所有者でもある。
 県によると、応急対策としては、泥水をためる沈砂池を造る。
また大雨で土砂が流れ出さないよう土のうも置くほか、のり面が浸食されないよう緑地化も図る。
工期は5月末という。
 第2の盛り土を巡っては、県と市の調査で2016年、元会長側が無届けで森林を伐採して平地にしていたことが判明。
21年には無届けの土砂搬入も確認された。
県と市は法令違反の疑いがあるとして、是正に向けた協議を重ねていた。
 元会長の代理人弁護士は11日、毎日新聞の取材に「危険と指摘されれば、安全対策を行うことはやぶさかではない」と述べた。
(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220512k0000m040020000c.htmlより引用)

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