イエレン米財務長官 国際的な「最低法人税率」導入を主張 2021-04-06


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「安定」「協力」「発表」)

(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210406k0000m030036000c.htmlより引用)
 イエレン米財務長官は5日のオンライン講演で、世界的な法人税率の引き下げ競争に終止符を打つため、国際的な法人税の「最低税率」を設定すべきだとの考えを示した。
7日に開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で国際合意に向けて働きかけると表明した。
 イエレン氏は、新型コロナウイルス感染拡大への財政対応を含め「各国政府が十分な財源を得られる安定的な税制度」を整備する重要性を指摘。
そのために「国際的な最低税率の活用」が必要と訴えた。
イエレン氏の発言は、G20が主導し経済協力開発機構(OECD)で進む国際課税ルールの協議に一定の影響を与えそうだ。
 バイデン大統領は3月31日に発表した総額2兆ドル(約220兆円)規模の環境・インフラ投資計画の財源として、法人税率(現行21%)を28%へ引き上げることを提案。
同時に、多国籍企業の租税回避地(タックスヘイブン)を利用した税逃れに歯止めをかけるため、国際的な最低税率を設定する目標を掲げている。
(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210406k0000m030036000c.htmlより引用)

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