米国、ロシア国営テレビなど制裁へ 輸出規制も強化、収入源絶つ狙い 2022-05-09


図 この記事のタイプ傾向 (「発表」)

(https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ587VB2Q58UHBI02Z.htmlより引用)
 米政府は8日、ウクライナに侵攻したロシアに対する新たな制裁措置を発表した。
ロシアの国営テレビ局の収入源に関する制裁を科してプロパガンダの発信に対抗するほか、米国の会計事務所などによるロシア企業へのサービスも禁止する。
輸出規制も強め、ロシアの軍事産業にさらなる打撃を与える思惑だ。
 バイデン米大統領は同日、主要7カ国(G7)の首脳とオンライン形式で協議。
合わせて新たな制裁を発表した。
米政府高官は会見で「(制裁には)G7などが主要な供給元となっている品目を選んだ」と述べ、ロシアの制裁逃れを許さない姿勢を強調した。
 米国は今回、ロシア国営テレビ「ロシア1」など主要テレビ局3社を対象に、米国からの広告費やビデオカメラなどの機材の入手を禁じる。
プーチン大統領によるロシア国民に向けたプロパガンダに対抗し、テレビ事業による政府の収入にも打撃を与える狙いがある。
(https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ587VB2Q58UHBI02Z.htmlより引用)

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