「震災の余震」 もう使いません 気象庁、防災の継続を呼びかけ 2021-04-01


図 この記事のタイプ傾向 (「注意」「発表」)

(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210401k0000m040028000c.htmlより引用)
 気象庁は1日、同日午前10時から東日本大震災の地震の余震域内で起きた地震でも余震として発表しない方針を明らかにした。
震災から10年がたち、余震域での地震発生数が震災前の水準に近づいているため。
東北地方は元々大きな地震が起きる確率が高く「余震」という発表により、次の震災への防災意識が下がるのを避ける狙いもある。
 気象庁は震災以降、青森県沖から千葉県沖までの南北約600キロ、東西約350キロの領域を「余震域」に設定。
この領域で起きた地震を、メカニズムに関係なく震災の「余震」と発表してきた。
 余震域では震災後、地震活動が活発化していた。
地震の規模を示すマグニチュード(M)4以上の余震は、震災前の10年間で年平均138回だったが、震災後の1年間には5387回と跳ね上がった。
 しかし、時間がたつにつれ回数は減少。
2020年3月11日〜21年3月11日には212回と、震災前よりは多いものの、震災直後の1年間と比べて約25分の1に減った。
 さらに、今年2月13日には余震域内の福島県沖で最大震度6強(M7・3)、3月20日には域内の宮城県沖で最大震度5強(M6・9)を観測する地震が発生した。
どちらも余震と発表していたが、最近では震災の影響で起きたものか判断するのが難しくなっている。
こうした状況も踏まえ「余震」という発表を見直すことにした。
 政府が19年に発表した、東北地方などで今後30年以内に起きる地震の長期評価によると、青森県沖から千葉県沖の全域では大きな津波を伴う大地震の確率が30%と高くなっている。
気象庁の担当者は「余震域で地震活動が終わったわけではないので、今後も大きな地震や津波に備えてほしい」と注意を呼びかけている。
(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210401k0000m040028000c.htmlより引用)

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