<独自>ビジネス往来 全てにPCR検査 政府方針 水際対策強化 2021-01-08


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「危険」)

 政府が日本人を含む海外からの渡航者が日本に入国する際に、全員に入国前のPCR検査と入国時の検査を義務付ける方針を固めたことが8日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
新型コロナウイルスの変異種の国内侵入を阻止するのが目的。
これに伴い、11カ国・地域と合意しているビジネス関係者らの往来に関する特例措置に関しても、見直しに向けて相手国・地域と交渉を進めている。
 日本人の場合、感染症危険情報で不要不急の渡航自粛を求めるレベル2の国・地域から帰国する際にはPCR検査を義務付けていなかった。
レベル3(渡航中止勧告)の国・地域からは入国前のPCR検査証明書を提出する必要があった。
いずれも入国前、入国後の検査を求める。
 一方、ビジネス往来で中長期滞在者が対象の「レジデンストラック」では14日間の待機が必要だが、PCR検査は必要ない。
中国や韓国など4カ国と合意している「ビジネストラック」は出国時のPCR検査のみが義務付けられている。
「レジデンス」「ビジネス」いずれも日本人の帰国時と同様の措置を求める。
ただ、制度の見直しには相手国・地域との合意が必要となる。
 このほか、中長期の日本在留資格を持つ外国人に関しては、感染症危険情報レベル2の国・地域からの入国の場合に限りPCR検査が免除されていたが、これも見直す。
 政府は昨年末に新型コロナ変異種の国内侵入を防ぐため、全ての国・地域からの外国人の新規入国を一時停止している。
(https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2101080053.htmlより引用)

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