米高官が明らかにした。
具体的にどの取引を禁止するかの決定は、商務省に委ねられている。
大統領令についてはロイターが最初に報じた。
米高官によると、多くのユーザーを抱え、個人情報にアクセスできる中国系アプリが米国民にもたらす脅威に対応するための措置という。
ホワイトハウスが発表した大統領令は、アリペイ、キャムスキャナー、ＱＱウォレット、SHAREit、テンセントＱＱ、VMate、ウィーチャットペイ、ＷＰＳオフィスの名前を挙げている。
政府高官によると、大統領令は商務省に行動を起こすために４５日を与えているが、同省は、禁止する取引を特定するために１月２０日の政権交代前に動く計画という。
ロス商務長官は声明で、トランプ氏による「米国民のプライバシーや安全を中国共産党の脅威から守ろうとする取り組み」を支持すると表明した。
＊内容を追加しました。
（https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20210106029.htmlより引用）