加藤勝信官房長官が記者会見で明らかにした。
変異種の国内まん延を防ぐため中韓両国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を一時停止する方向でも調整。
外国人の新規入国を全面的に認めないことになる。
7日の対策本部で決定する見通しだ。
現行政令では、公表対象は学校や百貨店、ホテル、キャバレーなどに原則として限定され、一般的な飲食店は含まれていない。
(https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021010501001133.htmlより引用)