時短拒否の飲食店名を公表へ 緊急事態、特措法政令改正 2021-01-05


図 この記事のタイプ傾向 (「新型コロナウイルス」「決定」)

(https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021010501001133.htmlより引用)
 政府は5日、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県への緊急事態宣言発令に併せて、知事による営業時間短縮の要請などに応じない飲食店名を公表できるよう新型コロナウイルス特別措置法の政令を改正する方針を固めた。
加藤勝信官房長官が記者会見で明らかにした。
変異種の国内まん延を防ぐため中韓両国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を一時停止する方向でも調整。
外国人の新規入国を全面的に認めないことになる。
7日の対策本部で決定する見通しだ。
 現行政令では、公表対象は学校や百貨店、ホテル、キャバレーなどに原則として限定され、一般的な飲食店は含まれていない。
(https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021010501001133.htmlより引用)

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